2026年度の高校就学支援金は「所得制限なし」に
文部科学省「令和8年度 高等学校等就学支援金制度」によると、2026年4月1日から改正制度が施行されて、就学支援金の所得制限が撤廃されました。また、私立の通信制高校については、支給限度額が月額28,100円、単位制授業料の場合は1単位あたり13,668円などの上限で定められています。
ただ、実際の支給額は、学校の授業料や履修単位数などで決まります。「上限額×12カ月が、そのまま全員もらえる」と考えるのは、誤りです。
N高公式の2026年モデル：普通科は3年間211,000円
N高グループ「高等学校等就学支援金」では、就学支援金の支給見込額を先に差し引く場合のモデルとして、次の金額が示されています。
| 学年 | 普通科 | 普通科ベーシック |
|---|---|---|
| 1年次 | 73,000円 | 73,000円 |
| 2年次 | 63,000円 | 63,000円 |
| 3年次 | 75,000円 | 70,200円 |
| 3年間 | 211,000円 | 206,200円 |
これは、公式が示しているモデルです。入学金・施設設備費・教育関連諸費などを含んだ例になっています。普通科3年次では、1単位分の授業料が就学支援金の対象外になる例も、明記されています。
「高校無償化」でもN高が完全0円になるとは限らない
就学支援金は、基本的に授業料を支援する制度です。そのため、施設設備費・教育関連諸費、端末関連費、スクーリング参加時の交通・宿泊費など、選ぶコースに伴う費用まで、すべてゼロになるわけではありません。
週1＋・週3・週5のコース費は就学支援金とは別に考える
N高公式は、週1＋・週3・週5などの追加コース費用について、就学支援金の対象外となる費用があることを案内しています。つまり、「ネットコースの授業料負担が軽くなる」ことと、「通学系の学びも全部無料になる」ことは、別の話です。
学費を最優先するなら、ネットコースのほうが比較しやすいと思います。一方で、登校の習慣や対面での交流を重視するなら、通学系の費用も含めて判断してください。安さだけでコースを決めてしまい、必要なサポートが足りなくなるほうが、あとで後悔につながります。
211,000円という数字を見るときの注意
- 公式のモデル条件で計算された金額であること
- 転入・編入は、履修単位や在籍期間によって変わる可能性があること
- 端末やスクーリングの交通・宿泊など、別途費用がありうること
- 週1＋・週3・週5の追加費用は、別に確認すること
- 制度は、今後も改正される可能性があること
ネットの記事で「N高は年○万円」とひとつの数字だけを見るより、公式資料で自分の入学区分・希望コースに当てはめて確認することが大切です。
資料請求後に見るべき学費ページ
- 授業料と就学支援金の差引き
- 施設設備費・教育関連諸費
- 追加コースの受講料
- 端末・教材に関する条件
- スクーリングの交通・宿泊費
この5項目を年間で足して、他校と同じ条件で比較してみてください。N高は、ネット中心なら費用を抑えやすいモデルが示されています。2026年の制度改正後は、さらに比較しやすい候補になったと思います。
よくある質問
2026年からN高は完全無料ですか？
いいえ、違います。就学支援金は、授業料を中心とする支援です。施設設備費・教育関連諸費・追加コース費・端末やスクーリング関連費などは、別途負担が生じる場合があります。
所得が高くても2026年度は就学支援金の対象ですか？
はい、対象です。2026年度の制度改正で、所得制限が撤廃されました。ただ、国籍・在留資格などの要件や、支給期間などの条件はあります。
N高の3年間211,000円は全員同じですか？
いいえ、全員同じではありません。公式が示す、普通科のモデル額です。転入・編入、履修単位、追加コースなどによって、実際の負担は変わるので、個別に確認する必要があります。
無償化後も残る費用を公式資料でチェック
モデル額だけでは、追加コース費や入学区分による違いまで判断できません。家計に入れる金額は最新の募集要項・資料で確認するのが安全です。
2026年の負担額を無料資料で確認するこの記事で確認した主な公開情報
※公式情報を優先し、口コミ・第三者情報は体験傾向の参考として使用しています。制度・費用・日程は変更される場合があります。